【日商USA】webinar 2022.10.6 Grocery Shop 2022 から見る小売業界トレンド

Editor's Notes

• #2: 本日はこのようなアジェンダで進めさせていただきます。リテールの関係者以外の方でも気づきとなるような要素を入れ、かつ分かりやすく説明いたしますので、どうぞ最後までお付き合いくださいますようよろしくお願いいたします。
• #3: まずは、「GroceryShopとは」について説明します。 GroceryShopは記載の期間、会場にて行われたイベントです。参加者は約4,000名ほど、スポンサーは200社ほどでした。比較的中規模のイベントです。もともとは、Money2020という金融系のイベントのなかで、リテールのセッションが行われていました。ここが独立し、「Shoptalk」というイベントを立ち上げました。Shoptalkの主催者が食料品関連にフォーカスしたイベントとしてGroceryshopを開催しています。 今年、3月末に行われたShoptalkに私も参加しましたが、こちらはアパレルや化粧品を含むリテール全般が含まれており、比較的浅く広くといった感じでした。今回は、割と狭く深くといった感じで、突っ込んだ話もいろいろ聞くことができました。何より、ブース展示でじっくりスタートアップと話をすることができた点が良かったです。
• #4: 会場の様子です。講演は基本的に対談形式で行われました。ブースは程よい人の入り具合でした。
• #5: そんなGroceryshopに参加して得られた気づきを先に共有させていただきたいと思います。
• #6: 気付きになったポイントは３点あります。一つ目は、「利便性の再定義」です。昨年の年末あたりから15分以内の配送（クイックコマースなんていわれ方もします）がもてはやされていました。しかし、コロナがあけてみると、クイックコマースを専業にしていたスタートアップFridge nomore、Buykが廃業を発表しました。その一方、Walmartが提供するIn-homeのようなサービスが注目されています。In-homeというのは、従業員が家に入り、冷蔵庫に納品してくれるサービスです。私にはまだまだ抵抗がありますが、Walmartとの信頼関係を感じることができれば、便利なサービスになるかもしれませんね。 2つ目は、コロナでもはや当たり前になったオンラインサービスのこれからの進化といった視点です。Googleの画像検索の応用や、カリスマ主婦のレシピを選んだら食材リストが生成されるショッパブルレシピ、洗練された検索結果を提示してくれるキュレーション機能などが注目されています。動画の組み込みについても注目されており、動画を利用することでそのページの滞在時間が増え、コンバージョンが高まることもわかっています。 3つ目は、ハイパーインフレを背景とした収益性の向上です。リテールメディアがいま米国では非常に盛り上がっています。リテールメディアとは、低利益率な食料品の販売と高利益率な広告の販売の組み合わせすなわちオープンイノベーションです。 スーパーのオンラインサイトに広告を組み込んだり、店舗のサイネージに広告を掲示したりして、ブランド側から広告収入を得るビジネスモデルです。インターネット広告におけるサードパーティークッキーが来年後半から使用できなくなることも関連し、小売業者が保有する会員情報顧客データ利用が注目されています。他、コスト削減の意味合いでフルフィルメントセンターの活用も注目を集めています。つまりは、倉庫、配送の効率化をロボットをもって行うことで人件費の削減を行うものです。 ※Fridge nomoreは３月、Buykが４月に倒産。Gorillas、Gopuffは生きている。
• #7: 続いて、キーノートについてご紹介したいと思います。
• #8: キーノートの登壇者は11社ありました。特に興味深かったセッションについて(１)5つピックアップをして皆様と共有をさせていただきたいと思います。
• #9: 一つ目の講演はホールフーズマーケットのCEOの講演を紹介します。ホールフーズは日本でいうと成城石井のようなスーパーマーケットで富裕層をターゲットとしたオーガニック食品を多く取り扱います。全米に500店舗展開しており、2017年にAmazonに買収されました。今年に入ってから新規2店舗をAmazonが提供する決済の仕組み「Just Walk Out（これは俗にいう万引きシステムといわれるもので、商品をもってゲートを出たら会計がされている仕組み）」を導入したり、手のひら決済（Amazon One）や、レジに並ばずにカートで商品の読み込み決済ができるダッシュカートを展開しています。講演で気になった点は、Amazon傘下に入ることで技術的な革新が取りざたされていますが、実際CEOは「人」に着目している点です。Z世代と呼ばれる若い世代は、記載の「Source for good」のような社会貢献に意義を見出します。「60％の人が5年前より多くラベルを見るようになっている。また、50％の人が社会的な意義の高い取り組みを評価して商品を購入したいと述べている」とCEOは語ります。また、従業員側にも社内で「マイスター」のような認定プロフェッショナル制度を展開しています。これは、機械では出来ない顧客満足を追求するとともに、従業員に対しても自身の存在価値を明確に示すことができるというメリットがあります。
• #10: 2つ目はDoorDashの講演です。Door Dashは、レストランの注文を配送するサービスとして立ち上がり、その範囲を広げています。6月に日本にも上陸して、話題になっているみたいですね。米国では、Door Dashは、スーパーの配送を引き受けるビジネスも展開しています。Walmartとは4年間のホワイトラベルによる配送の契約をしていましたが、この9月にその契約を終了しました。しかしながら、同様の提携を20以上の主要なスーパーマーケットと行っています。ちなみにWalmartは、DDI（デリバリードライバーズインク）というギグワーカーを用いた配送サービスを買収し、Spark Driverというサービスを立ち上げたばかりです。 Door DashのCEOであるトニー・シュー氏の講演では、DoorDashの近況について触れています。同社のサービスは、1年前と比較して食料品を注文する顧客数は2倍になっています。誰もがコロナ後は、外出による買い物が増えることを予測し、オンラインでの食料品の購入については、コロナ以前の水準に戻ると予測していました。しかし、実際はその利便性が高く評価されており、利用率は高い水準を維持しています。利便性を高めることに貢献している「ダブルダッシュ」というサービスは、1件注文をしたときについでにほかの配送も依頼する仕組みです。例えば、ピザを注文したときについでにコンビニによってコーラを買ってくるみたいなことができます。別々で注文すると配送料が増えてしまうため、Double Dashはコスト削減ができます。一方、DoorDash側も買い物かごと大きくすることが出来ます。 Doordashは、スーパーにとって非常に良いパートナーになっています。提携したことにより、130％の売り上げアップをしたスーパーもあり、しかもその分析の結果、70％～90％は新規顧客の獲得でした。（つまり自社と客を取り合っていない） また、データの提供と記載させていただきましたが、消費者の嗜好を分析するためのデータ提供を小売店に行っています。人々が買いたいもの、価格帯、需要と供給のバランス、地域ごとの商品の浸透具合などの情報です。 https://www.supermarketnews.com/online-retail/doordash-boosts-presence-grocery-retail-arena https://www.grocerydive.com/news/walmart-buys-delivery-drivers-gig-labor/630103/
• #11: 3つ目は、Walmart USのCEOジョンファナー氏の講演です。Walmartは、業界内外でも新たな技術への投資が圧倒的です。記載以外の内容に関しても、ミドルマイル、ラストマイルに自動運転を利用することやフルフィルメントセンターの開発にも取り組んでいます。「それはすべてお客様のためですよ」という比較的ありがちな講演内容ではありましたが、裏側でやっていることには常に驚かされることがあります。 改めてIn-Home配送について触れます。先ほども説明しましたが、Walmartの従業員が家に入ってきて冷蔵庫を勝手に補充してくれるサービスです。顧客の信頼を得るため、従業員はワンタイムで発行されたキーをもって自宅に入り、胸には、カメラをつけて家に入り、悪いことを行っていないことを保証しています。日本人の感覚的にはあり得ないサービスですが、米国では積極的なキャンペーンもあり、許容され始めているのでしょうか？ CEOの言葉では、「顧客とより深いつながりを持つことが重要。In-Homeは顧客にとって最も労力がかからない手段。」とのことです。
• #12: 4つ目はInstacartの講演です。Instacart社は米国において買い物代行サービスの事業者として浸透しています。オンラインで購入したものをInstacartによってアレンジされたギグワーカーが代わりに買い物をして家まで届けてくれます。 顧客への利便性といった点でInstacartのアプローチは、非常にリーズナブルです。いくつもの施策がありますが、その一つがEversight社の買収による機能拡張です。これは、AIを用いて「キャンペーンのやり方」や「最適な価格設定」を分析するツールです。例えば、単なる値引きがいいのか、Buy 1 Get 1Freeのような方式がいいのか、最も売上が上がる方法をシミュレーションしてくれます。最も効果のある方法をEversightで選定して、担当者の判断を仰ぎます。 Instacartには、Carrot Adsという広告配信プラットフォームを持っています。Eversightと組み合わせて自動化させることで相乗効果を狙っています。 また、「最も売上が上がる」ということはもっとも購買者に魅力的な提案となります。購買者は、インフレが深刻化する中、買い控えを行っています。一方、いかにお金をかけずに必要な品を揃えるか情報収集に疲弊をしています。この施策がはまれば、Instacartを見れば、お得な情報がたくさん載っているのでInstacartの利用価値が高まるという算段です。 また、Instacartは、今年の3月に立ち上げたInstacart Platformをさらに拡張させ、Connected Storeシリーズをリリースしています。詳細は次のスライドで説明します。 最後に「15分配送について需要が限定的」であることを明言しています。今年の3月にはInstacart社自身がマイクロフルフィルメントを拡充させることで15分以内の配送を宣言していたので衝撃的な発言でした。しかしながら、先ほど共有させていただきましたクイックコマースの専業事業者の状況から、誰もが納得といった発言でした。
• #13: すこしConnected Storeについて補足させていただきます。こちらにある6つの機能についてInstacart社が中規模スーパーに対して導入や運用を支援します。 Retail as a Serviceとして小売事業者がこうしたサービスを販売しています。
• #14: 一つ目はCaper Cartです。Instacart社は以前Caperという会社を買収しています。ここが提供しているのはスマートカートです。スマートカートでは、商品をかごの中に入れるとそれを認識し、カート上で会計まで行ってくれます。今回、カートの容量を増やしたり、積み重ね充電をサポートしたり、カート自体がグレードアップしています。 2つ目の「買い物リスト」は、事前に作成した買い物リストをCaperカートに読み込ませるとスマートカートに付属した液晶でリストを表示することができるというものです。このようなカートはAmazonもダッシュカートとして自社開発製品をリリースしています。 3つ目の機能はキャロットタグで、スマホで作成した買い物リストに載った商品の近くを通るとタグが光ります。ピックトゥライトという機能で、従業員がクリックアンドコレクト（オンラインでオーダーして店舗で受け取るサービス）で商品をピックアップするときにも使用することで時間削減をすることにも適用可能です。また、タグにはQRコードがついており、読み取るとクーポン情報や成分情報、アレルギーに関する情報などを表示できます。使われているのは、フランスの電子棚札のメーカーSES Imagotag社の商品です。この棚札はWalmartでも採用されています。 4つ目のスキャンアンドペイは、スマホのInstacartのアプリから商品のバーコードを読み取り、会計までできるものです。防犯上の理由からスマホで完結はできず、最後レジでバーコードを読み取って決済ができる仕組みです。 5つ目はパンや総菜などの注文管理システムです。廃棄を最小限にするために商品の予約を端末から行えます。予約状況によって店側は作る数をコントロールできます。 6つ目は棚の在庫切れを店員に知らせるものです。POSの情報とインベントリ情報を連動させた簡易的なものです。
• #15: 最後５つ目は、スライブマーケットは、私もこのイベントまで知りませんでした。スライブマーケット社は、オンラインで5000以上オーガニックの商品を販売しています。利用者は月$5のサブスクを支払いますが、プライベートブランドや中間業者の排除などで低価格に商品を入手することができます。また、同時に、同社はサプライチェーンにおける環境にやさしい取り組み（配送、梱包材、廃棄物の削減など）を注力し、支持を得ています。 今回同社の講演ではオンラインならではの体験の向上施策としてキュレーションを取り上げていました。通常のスーパーのオンラインサイトでは、数万点の商品のなかから検索を駆使して商品を探し出しています。例えば、アーモンドと検索した中でも数万点の結果があり、ここから自身にあった商品を探すような感じです。CEOのNICK氏は、「すべての商品に100以上のタグをつけ、検索結果の桁をほかのスーパーのオンラインサイトよりも1桁減らしている。」と講演しています。結果、「利用者が探しているが見つけられない」問題を解消し、ストレスの軽減につなげています。また、AIを用いたカスタマイズされた商品の提案も利用者に気づきを与えることができており、満足度の向上に貢献しています。 メモ 最後の「環境への配慮」については、長いので説明を割愛。内容的には、コロナが開けてきて店舗での買い物が増える中、オンラインの需要が減るといわれているがそうではないということ。その理由の一つがオンラインだからこそ出来るサプライチェーンにおける環境への配慮（特に配送）を挙げている。
• #16: 続いてスタートアップピッチです。
• #17: Groceryshopのスタートアップピッチは、“Shark Reef“と名付けられていました。これは特に深い意味はなく、会場であるラスベガス　マンダレイベイコンベンションセンターに併設している水族館がShark Reef水族館だからです。 今回、12社のスタートアップが参加し、第一ラウンドで3分間のピッチを行いました。その後、6社選定され、第二ラウンドで審議者とのQ&Aを行います。第二ラウンドで選定をされた6社のなかからアワードが授与されます。アワードは2つあり、審査員の選定と参加者による投票の2社が選ばれます。 なお、参加した12社はすべてシードラウンドあるいはシリーズAで起業3年以内と若く勢いのある会社が選定されています。審査員は著名なVCから参加をされています。 ぜひすべてのスタートアップをご紹介したいのですが、時間の関係上、第二ラウンドに残った6社に絞って概要を紹介させていただきます。 6社の中で皆様の印象に残ったスタートアップ2社を最後ポーリング機能でお聞きできればと思いますので、そのおつもりで聞いていただけますと幸いです。 メモ： リーフは岩礁という意味
• #18: 1社目はLulaです。収益性の確保のためにコンビニも配送サービスを積極的に開始しています。 コロナの影響で配送業務の需要が大幅に高まりましたが、コンビニのような業態が配送ビジネスを立ち上げることは困難でした。一番の理由は、各配送チャネルごと（例えば、DooradashとかUberEatsとか）に数千ある商品在庫リストをリアルタイムで更新するリソースがないためです。その他の理由として、管理端末が複数になることや、統合ツールの多くが買い物都度の手数料を取るため、買い物客の費用負担が増えることが挙げられています。Lulaは、ストアの管理、在庫情報の入力、受注処理をすべて一つのプラットフォームから行うことで、店舗の負担を減らしています。実際に簡単に配送機能を導入したコンビニエンスストアでは、収益が30%増加した事例があります。Lula はこのサービスを現在では30の州に展開し、年内にはすべての州に展開予定です。 メモ： 1 か所あたり月額 50 ドルから 99 ドル
• #19: 2社目はBrandcrushです。 同社は広告のマーケットプレイスを提供しています。ここでメディアと記載をしているのは、広告やキャンペーンを提供する媒体を指します。リテールメディアが注目を集めていますが、それ以上に広告の手法はたくさんあります。モールでの特設ブースやホテルやジムでのサンプルの提供や、冊子の配布などです。ブランドや広告代理店は、そうした機会をBrandcrushのマーケットプレイス上で探すことが出来ます。また、ターゲットを入力するだけで、数分で最適な広告案を作成することもできます。マーケットプレイスからメディアに打診をして、受け入れられれば広告の実行ができます。交渉が成立したあと、スケジュールやキャンペーンの進捗管理、効果測定、支払など必要な手続きはすべてプラットフォーム上で完結します。費用はサブスクでブランド、広告代理店側に請求されます。
• #20: 3社目はJupiterです。Jupiterが注目される理由は、「エンゲージメント」を高めるための要素が含まれるからです。 Jupiterのウェブサイトでは、クリエイター（カリスマ主婦といったほうがわかりやすいですかね。）がレシピを公開しています。利用者はレシピを選んで、使われている食材リストを表示、簡単な操作で購入することが出来ます。選択したものは、Door Dashによって配送を受けることが出来ます。それだけではなく、定期的に購入するものを買い忘れ防止のために登録しておくこともできます。また、AIを用いたレシピのリコメンドなどもあります。現在レシピは6300件以上の登録があります。カリスマ主婦たちは、自分のレシピが売れた際は報酬を得ることができます。さらに、最近追加された機能が、カリスマ主婦が持つInstagram、TikTokなどのSNSと連携させることもできるようになりました。
• #21: 4社目にご紹介するのはSales beatです。Salesbeatは、AIを使った需要予測プラットフォームを提供しています。最大の特徴は4週間から6週間と非常に短い期間での需要予測を行う点です。現在、一般的に行われている需要予測は12週間～16週間先ののものです。しかしながら、従来の方法では問題点がいくつかあります。例えば、気候が安定しない地域で起こる急激な気温の上昇による飲料水の欠品や、SNSでバズることによる、急激な需要の増加には対応ができません。特に最近ではZ世代の購買行動の予測が難しいといわれており、彼らは人気のTiktokなどで気になる商品を衝動的に購入する傾向性があります。そうした外的な要因を取り入れたうえでのAIを用いた需要予測を提供するほか、競合の影響、消費者のプロファイル、店舗内の商品の売れ方の傾向などから最適な在庫数を提案してくれます。 メモ： 価格はサブスクであり、月額$149～です。
• #22: Vici Roboticsは、クリックアンドコレクト（オンラインでオーダーして店舗で受け取る）のサービスの中で従業員がオンラインでオーダーされた商品を店内在庫のなかからピッキングを行う業務や、商品補充にロボットを活用する提案を行っています。実際にベイエリアの2つの小売業で試験導入まで進んでいます。試験結果として、30％のOpex削減を実現でき、11カ月で投資が回収できると予測されるケースもあったと講演では明言しています。小売業界では深刻な労働力不足が発生しており、ロボットの利用が積極的に採用されています。国際ロボット連盟 (IFR) によると、2024 年までに 500,000 台のロボットが導入されるいわれています。 同社が、店舗内の業務のロボット化に目を向ける理由は、この部分が小売サプライ チェーンの効率と速度を最も低下させている部分だからとしています。同社のテクノロジーをを採用し、面倒で反復的なタスクを自動化することでサプライチェーン全体的な生産性を向上させることができます。 メモ： 2021 年のデータによると、世界のロボットの設置台数は 2021 年に 435,000台に達し、
• #23: Whywasteは、主に4つの機能を提供しています。一つ目はアプリを用いた商品棚の確認です。これは商品棚の消費期限切れが近づいた商品を抽出し、どの棚に配置されているかを通知します。確実な通知により、チェックする商品を最小限にすることができます。従来はすべてのチェックを行っていたため、チェックにかかっていた時間を70％削減した事例もあります。2つ目は消費期限が迫っている商品はAIを活用して最適な値段を計算します。自動的に価格を変更させる（ダイナミックプライシング）を利用し、漏れなく、迅速に割引を適用することで売り上げが17％増加した事例もあります。3つ目は、割引した商品をアプリや、デジタルサイネージで自動連携させて広告を打つことができます。それでも売れ残ってしまった商品は寄付プラットフォームから簡単に寄付することもできます。最後4つ目は、BI機能です。ダッシュボードから簡単に割引商品のステータスなどを確認できます。廃棄されることが多い商品リストや在庫がないことが多い商品の抽出をすることで在庫量を調整するのに役立ちます。
• #24: それでは、一通り説明をさせていただいたところで投票の時間としたいと思います！6社の中からみなさまが一番ビビッときたスタートアップを2社選定いただければと思います。 時間は30秒ほどで直感に従って投票をいただきますようお願いします。 それではよーいスタート！ それぞれ異なるテーマに沿った製品を発表していますので、単純な比較は難しいと思いますが、ぜひご自身が小売業のDX担当者になり切っていただいて これよさそう！と思われるものを選定いただければと思います！ はい。結果が出そろいましたね！1位は○○で、次点が○○ですね。みなさま投票ありがとうございます。
• #25: 会場での結果はこちらの通りでした！結果は、Whywasteが審査員によって選定され、Vici Roboticsが参加者による投票で１位を獲得しました。 審査員の選定理由の詳細は、詳しく説明されませんでしたが、Why wasteはすでに18か国、40を超えるスーパーでサービス提供されている点で優位性があったことと、その導入効果を具体的に明示できていた点が私的にはよかったです。講演では、200店舗で年間約20億円のコスト削減と50,000時間の労働時間を節約し、割引による収益を 17% 増やしたその効果の大きさが高く評価されたのではと思います。
• #26: ピッチコンテスト以外で気になったスタートアップについて５社ほど紹介をさせていただきます。
• #27: 1社目はSwiftlyです。リテールメディアに関連するスタートアップです。同社は、モバイルアプリの基盤提供をしていますが、広告やキャンペーンの配信、リワードなどを簡単に実装できることが強みです。今年の3月と9月に100M（140億円）ずつそれぞれシリーズBラウンド、Cラウンドで調達しており、評価額も1.2Bに到達。ユニコーンの仲間入りを果たしています。非常に急成長している企業で、アジア進出も近々予定しています。
• #28: オンライン販売はコロナの影響で加速をしています。しかし、モバイルアプリの開発やリテールメディアの導入はまだ大手小売事業者、大手ブランドに限られれています。Swiftlyは、モバイルアプリの基盤を提供します。モバイルアプリから商品の購入、配送の手配が出来るようになり、利用客の利便性を向上させます。その際、既存の顧客データや取り扱い商品データをシームレスに連携させることが出来ます。自社の保有する顧客データをもとにキャンペーンの配信やリワードの提供もこれにより可能となります。小売業が利用する場合、リテールメディアの仕組みを簡単に組み込むことが出来ます。ブランドに広告配信の権限を提供するセルフサービスにも対応をしているため、ブランドが利用客の行動に合わせて広告を打つことも出来ます。最後に、販売データや顧客の行動分析機能も搭載しており、キャンペーンや広告の有効性などを小売事業者、ブランドの双方が分析することが出来ます。
• #29: 2社目は、Microblinkです。Microblinkは、AIによる画像認識に強みを持っている企業です。よくオンラインでサービスの申し込みをする際に本人認証のために、自分の写真と免許証の写真を撮ることを求められるケースがあります。この手続きの際にスムーズな読み込みを行うためにMicroblinkの技術が組み込まれている場合があります。Microblinkは同様にコアテクノロジーを別な用途で利用する取り組みを強化しています。
• #30: その取り組みの一つが、スーパーなどにおける商品棚の撮影です。スマホでアプリを起動し、カメラで商品をかざすと商品の情報が浮かび上がってきます。それらには、成分やアレルギーに関する情報、特別価格に関する情報などが含まれます。また、従業員用のモードでは、欠品を素早く認識する機能も搭載しています。その他、紙でもらったレシートを正確にアプリで読み込むことで、オンラインに購買履歴に追加して、特別なリワードを受けるといったサービスも付加することが出来ます。商品に関する情報は、Microblink側も持っています。そのため、バーコードリーダーとしても組み込みができます。バーコードを正確に読み込み、データベースと照合して商品名やサイズなどの情報を返してくれます。実装は、SDKによる実装が可能です。 メモ： ISO27001:2013 認定、NIST/NVLAP レベル 1&2 アンチスプーフィング認定を取得している。処理は、GDPR を念頭に置いて完全にオンデバイスで行われ、インターネットやサーバー接続は必要ありません。つまり、機密情報がアプリの外に出ることはありません。
• #31: ３社目にご紹介するのはReadyset（レディーセット）です。Fortune Business Insightsによると、世界の VR 市場は、2021 年の 63 億ドル（880億円）から 2028 年には 841億ドル（11兆）に成長すると予測されています。Readysetのアプローチは店舗の設計、改善を目的としたVRによる環境構築を提供しています。
• #32: 企業が店舗内の計画と市場調査のためにVR環境を構築して、ログインした買い物客の行動分析を行います。VRならではですが、装着した人のアイトラッキングが出来るため、詳細な店舗分析（どの棚にどの商品を配置するのが良いのか？店舗のレイアウトは？など）を行うことが出来ます。VRの環境構築は、2Dにおいて設計図を作成して、商品カタログから商品を選択、配置場所を指定、読み込ませるだけで店舗環境をVR上で作成します。 その他の利用用途として新製品のレクチャーでも有用です。VRによる学習は、記憶の定着率を高める効果もあるからです。
• #33: 続いてご紹介をさせていただくのはCrispです。Crispはデータ統合および分析を提供するクラウドプラットフォームです。ブランドの視点で多数の小売業者と取引がある場合、それぞれの店舗での売上データなどを統合する必要があります。その場合、フォームが統一されていないため情報が現状サイロ化しており正しい分析、在庫確保が出来ず、廃棄物の増加につながっています。データのサイロ化を正すツールがCrispです。
• #34: Crispは主要なスーパーマーケットの販売データ、残り在庫データをリアルタイムで受け取ります。そのうえで、データを統合化し、俯瞰した状態から需要予測による出荷量のコントロール、特価提案、キャンペーンの展開を立案します。例えば、デジタル マーケティングの支出を、商品の在庫のあるエリアに集中させることで購買を促し、廃棄、不良在庫を削減することが出来ます。また、作成したマスターデータベースは様々なデータプラットフォームにエクスポートをすることもできます。
• #35: 最後にご紹介するのはRelex社です。フィンランドのサービサーです、AIを用いた正確な需要予測を提供するプラットフォームをサービス提供しています。 機械学習により、数百の需要変動要因から、正確に需要予測をします。予測は、商品、店舗、チャネルごとに短期（即日）から長期（18か月）の視点から行うことが可能です。 正確な需要予測により、適切な在庫、リソースなどを確保することで、売上と顧客満足度を最大化します。
• #36: 需要予測で、わかりやすい例ですと天候がそうですが、天候データについては、学習を繰り返すことで予測誤差を75％削減したケースもあります。 一般的に、需要予測が難しいといわれているのは、新製品導入、価格変更、季節、生鮮品の管理などです。AIを用いても完璧に予測することはできませんが、たとえば、 新商品については、カテゴリー、ブランド、パックサイズ、価格に基づく属性が近い商品を参考商品として自動的に特定し予測の判断材料とすることで実際に需要に近づけるアプローチを行います。 予測が外れてしまった場合でも、至急の発注などを同日中にアラートを上げることで迅速に需要過多や供給不足に対応をしていきます。 その他プロモーション時の需要予測や、適切なタイミングでの値下げ指示のなどを提供してくれます。 サプライヤーと情報を共有し、共同で計画を立てるとより効果的です。サプライヤーのパフォーマンスを監視し、より信頼性の高い、時間厳守の供給を実現できます。 サプライヤーの最新の稼働率、制約、リードタイム情報に基づいて、計画と実行を継続的に更新します。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ サークルＫや、Bed Bath & Beyond、JOKR、など300社以上に導入実績あり クラウドサービスで展開。在庫管理、サプライチェーン管理、ライフサイクル、需要予測、など機能別に課金される。原則サブスクリプションにて各機能の価格が設定されている。
• #37: 駆け足での説明ではございましたが、私からの説明は以上となります。ご清聴誠にありがとうございます。 続いてQ&Aのセッションに移っていきたいと思います。 ご質問のある方は、Q&Aボックスからご質問をお願いします。